NHK受信料を払わないとどうなるのか？実体験をもとにした記事です。

NHK受信料の実態

NHK受信料の実態を見ていきましょう！

放送法第64条

日本には放送法第64条があり、NHKとの契約について定めています。

それを簡単にまとめると、「テレビを持っている人はNHKと契約しなければいけない、そして契約した人は受信料を払わなければいけない」という内容です。

放送法に違反しても罰則はない

確かに放送法で「NHKとの契約は義務付けられている」のですが、

実は「NHKと契約しなくても罰則はない」のです。

つまり、NHKと契約していないから逮捕されるとか罰金が生じるとかそういうことは起きないわけです。

テレビの有無なんて自己申告

テレビを持っていない人は後ろめたさを感じることなく、そもそも契約しなくていいのです。

でも、テレビを持っていない人のところにもNHK集金人は行きますよね。

だって、誰がテレビを持っているかなんて分からないんだから。

NHK集金人はテレビを持っているかどうか聞いてきますが、そこでテレビを持っていないと答えたら、NHK集金人はなすすべもなく帰っていきます。

テレビを持っていない人と契約できないですから、当たり前だけど。

テレビの有無なんて自己申告です。

NHK集金人が家に上がってきてテレビの有無を確認することなんてできないですから。

無いとは思いますが、そういう集金人が来たら警察を呼びましょう。

鍵付きエントランスのマンションは集金されない

インターホンを押して、入居者がロックを解除してくれないとエントランスにさえ入れないマンションってありますよね。

そういう物件にはNHK集金人は押しかけることができません。

受信料を払っている人からすると不公平ですよね。

「NHKと契約しなくても罰則がない」というのが響いています。

NHKが契約していない人に裁判を起こしてくる可能性

ほぼ100％ないです。

ポイントとしては、そもそもテレビを持っていない人は契約しなくていいのです。

仮に「テレビを持っていない」と嘘を言う人がいたとしますが、NHKはどのようにしてその人が嘘を言っていると判断するのでしょうか？

まさか一軒一軒テレビの有無を確認して回るとか？NHKにそんな権限はありません。NHKは自己申告を信頼するしかないのです。

NHKと契約してしまうとお金を払う必要がある

NHKと契約した人は受信料を払う必要があります。

NHKとの契約書にその旨が記載されてあるからです。

仮にNHKと契約して受信料が未払いの場合、その人は裁判に訴えられてしまったら確実に負けます。

テレビを持っていると自己申告したら、必ず受信料を払わなければいけません。

受信料が未払いの人はしばしばNHKに裁判を起こされています。NHKは必ず勝てると分かっているからです。

まあこうなっても今までの受信料を全額払えばいいだけですけどね。逮捕されるとか、罰金があるわけではないので。

鍵付きエントランス物件のところでみたように、NHK集金人と接触しないというのが1番いい方法です。居留守などを使えばいいのです。

テレビを持っていないと嘘をつく必要もありません。

しかし、しつこい集金人とどうしても接触しなければいけないこともあると思います。

そういう場合の例です。

実際に筆者がどのように集金人を撃退したか

ピンポーン！ピンポーン！

しばらく放置したけど、鳴らし続けてくる。

イライラするなと思いながら、鳴らし続けられるのは困るのでインターホンに出ます。

インターホン越しで

このようなやり取りがしばらく続き、筆者はイライラする。

仕方ないのでドアを開けた。強い口調で言う。

バンッ！と勢いよくドアを閉めた。

集金人は帰っていきました。

何度かこのやり取りをしたら、集金人は来なくなりました。

撃退を振り返ってみて

医学生イきりはいらなかったとはいえ、強い口調で言うことは重要だと思いました。気が弱い人もなるべく強くでましょう。集金人は手間がかかる人とあまり関わりたくないと思うので、集金人が嫌う人物像を演じることが重要だと思います。

上記で私は一切嘘を言っていません。勉強が忙しいからまた今度にしてくれと言っているだけです。

テレビを持っていないと言ってもいいですが、本当にテレビを持っていないのかしつこく問われるのは気分が良くないので、そもそも集金人とコミュニケーションを取らないという方法は非常に効率的だと思います。

NHK集金人は契約を取れなければお金にならないので、契約がとりづらそうな人のところには訪れにくくなるという効果もあります。

まとめ